A.顧問契約の場合、特殊なケースを除き、いつでも何度でも日常業務に関する電話、メール相談は顧問料に含まれます。
A.概ね4半期ごとに、預金出納簿と現金出納簿を提出してください。
出納簿が作成できない場合、@通帳コピー、A売上管理表、B支払請求書、C現金領収書を整理して提出して下さい。
A.はい、英語対応可能です(メール、レター作成を含む)。会計データも英語表記可能です。
また、中国語のサポートも可能です(スタッフに中国語ガイド資格保持者あり)。
A.売上、社員数、記帳代行の有無(出納簿社内作成の有無)、給与計算の有無、社会保険サポートの有無、会社訪問の頻度、外国語対応の有無等により異なります。
例えば、売上5千万円、社員3名、記帳代行有、会社定期訪問なしの場合、月額顧問・記帳報酬3万円+決算報酬5か月分程度がベースとなります。
A.家族経営の小規模事業者で、月額2万円、決算料6万円(合計30万円)がベースとなります。
小規模な不動産や臨時的な所得に関する年1回の所得税申告だけの報酬は、15万円がベースとなります。
A.概ね遺産総額の1%から0.5%となります。
例えば、遺産の総額が1億円程度の場合、50万円をベースに、評価財産の数、相続人の数、相続関係資料の整理状況等を勘案してお見積りします。
A.お振込の他、自動引き落としも可能です。